大まかな回収の流れと裁判

売掛金回収を弁護士に依頼するとした場合に、大まかな流れとしては次のようになります。まずは相手にその旨を通知することになります。それは、郵便局を通す「内容証明」というものです。それは裁判時の証拠として用いることもできます。その内容証明には、金額や支払期日などが記載されており、受け取った本人に対して、弁護士が関わっていることを示すことができるので、より支払わなければならないという考えを起こさせやすいもの、と言えます。ただし長期間沈黙を保ってきた人からすれば内容証明だけでは支払いに応じないこともあります。

そこで次の段階が『督促』を行うという段階です。督促は内容証明とは異なり、より支払いに関して強い意味を持たせることができます。それは弁護士からではなく、裁判所からの通知となります。それに対して支払や異議申し立てがなされないのであれば正式に訴訟に移行してしまうことから、結局は債権者はそこで何らかのアクションを起こさなければならなくなることが多いでしょう。もちろんそれにも応じなければ強制的な方法として強制執行があります。

これら一連の流れを完全に理解している弁護士に依頼することができますから、ぜひそうすることで回収できる確率を向上させたい、と思うでしょう。

債権者の『資力』を把握することについて

『無い袖は振れない』という言葉がありますが、どれだけ回収できていない債権があったとしても、債権者に債権を返済する能力が無い状態であれば、回収するのは難しいでしょう。ただし、実際はそう見せかけておいて、本当はすぐに債権を返済できるような資産を持っていたとするならば、どうでしょうか。もしかすると支払い能力があるのに支払いが行われていない、ということもあります。このためには、相手の資産をある程度把握しておく必要があります。その上で、どのような手段を取るかというのを決定することができる、と考えれば方法は一つではなく、もしかすると相手との関係性をそこまで失わないような選択ができるかもしれません。

弁護士が行う方法は、私達が自分一人で行うことも不可能ではありません。確かに行えますが、手間と時間のことは置いておくとしても、依頼せずにそれを行う事は可能です。しかし、もし裁判への手続きとなるならば、また別の手にかかる問題が発生します。こういった手続きを正確に行う事は簡単なことではありません。正確さを期すということ、そしてそれが最終的にはプラスの結果に繋がるということを考えるなら、弁護士に依頼することがベストな方法である、という結論に至るかもしれません。

『時効』で消滅について

私達が普段保有しているお金は、よっぽどのことが無い限りその価値をまったく失うということはありません。私達が持っている千円札は当然ながら千円の価値を持つものと「交換」することができます。しかし、そういった場合のようにうまくいかないのが、売掛金の回収に関することです。売掛金は、時効が1年から5年までのものがあり、その時効を過ぎたり、本人が破産などの処理を行っていたりすると、請求自体が行えなくなり、回収ができなくなることがあります。時効は、内容証明などを送付することによって遅らせることは可能となっています。時効の年数については、注意しましょう。

特殊な例である場合を除き、売掛金回収をどうにかして行おうとするのは結果を伴わなかったり、危険を伴うことがあります。そういった時に、専門家…いわゆる弁護士に依頼するなら、その回収を自分で行うよりも、少なからず回収できる可能性が高くなります。当然、費用は掛かります。いわゆる『着手金』から『相談料』のように基本的に掛かるものから、裁判に発展したり強制執行を行うということになるなら追加で費用が発生します。ただ、きちんと調べるなら初回の相談料が無料になる場合もあります。

売掛金回収を依頼すること

お金に関するトラブルは、それが発生してから対応するのでは遅い、ということが起こりがちです。大抵の個人的な問題は、発生してからでも対応することができます。しかし、それが個人だけの問題でない場合、自分が行っている仕事に影響する場合、その対処には慎重さが求められる、と言えます。もし早とちりで決断し行動してしまうなら、それはかえって悪い結果を招いてしまうこともあるからです。一会社員としての責任があるならば、それは特に慎重であるべきこと、と言えるかもしれません。

私達がそのような対応を求められる場合として、『売掛金』や『債務』が回収できない時、それを挙げることができます。売掛金が回収できない状態というのは、販売した商品の代金が支払われていない状態のことです。期日を大幅に過ぎても支払われないうえに、連絡すらつかないことがあります。そういった時にどのような対応が求められるか、どのような対応が最善であるのか、先述したことに当てはめて考えてみるなら、一つの答えが浮かび上がります。それはどのような方法でしょうか。

それは、『弁護士に相談する』という方法です。企業間、または個人間の問題であるとはいえ、法的トラブルであることに違いありません。相手方が訴訟を起こした場合、さらに事態がややこしくなりますが、起こす側にとっては苦渋の決断とも言えます。弁護士がそういった時に取る方法としては、いくつかの効果的な売掛金回収の方法が考えられます。